~寄付金報告~

<ご協賛金合計>

 3,803,784円

 

<寄付金総額>

 3,079,847円

  

<繰越金>

 21,723円

 ※一部ドル建ての寄付を行ったため、日本円での計算との差額が多く生じました。

~協賛金の寄付先~

 

【森林再生植林支援】

1 .東京都花と緑の東京募金

http://www.midorinotokyo-bokin.jp/

◆花と緑のおもてなし  85,000円

海上公園等における花壇の整備や植栽など、都民の皆さまや観光に訪れた方々が賑わう場所で、日本の四季や文化を感じられる「花と緑」によって空間を彩り、まちを訪れる人をおもてなしする事業です。

これまで、区市町村が地域と連携し、市街地に「花と緑」を創出する社会実験事業を補助する「花の都プロジェクト」に募金を活用してきました。

◆自然環境教育の場づくり  85,000円

公立学校における校内ビオトープや畑、菜園、田んぼ、芝生等の設置といった、学校の敷地における緑地や水辺環境の保全・創出に募金を活用し、子どもたちが身近に自然と触れあえる環境を整備します。

 

2.NPO 法人 アジア植林友好協会

http://www.agfn.org

◆共生の森づくり  85,000円

古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、地上のあらゆる物は火・水・土・空気の4元素から構成されていると考えたそうです。大地に育つ「森」により「水」と「空気」の循環が正常に働くことがすべての「生命」の持続性を維持しています。植物がつくる炭水化物やビタミンを食べて、動物はみんな生きています。生態系も食物連鎖も植物から始まっています。なかでも森林は、二酸化炭素を吸収・貯蔵し、生物多様性と国土の保全・水源の涵養・水質浄化など生存に不可欠な様々な機能を持っています。

熱帯雨林の保護と再生を目的として1999年よりインドネシアの東カリマンタン州とバリ島にて植林を実施してきましたが、今日の地球人類が直面する気候変動と飢餓貧困の課題解決に貢献できる樹種として、「モリンガ」との出会いがありました。モリンガによる人と自然、地域の人々との共生できる植林事業で、地域おこしに貢献します。

◆世界平和の森づくり  85,000円

バリ島の北東部に位置するバトゥール山は、標高1,717mの活火山。1917年と1926年の大噴火で、その裾野が壊滅状態になりました。最後の爆発から長い年月が経過しましたが、火災によって草原化したその地域の植生は、小さな雑草が映える程度までしか回復していませんでした。

この結果、バリ島住民の生活用水を供給しているバトゥール湖の水位が2mあまりも低下したために、州政府が水源涵養林の造成が必要と判断し、水源涵養林再生植林プロジェクトをスタートさせました。

1849年の火山爆発から159年経っても灌木や草本類も復活しない現場に、2007年に開始してから2017年1月末までに101,319本、地場の樹種を植林して「水源涵養林」の造成を実施しております。これまでの植林面積は約1,688,650㎡(東京ドーム約37個分)の森を順調に回復中、今後とも活動を続けていきます。

3.一般社団法人 実践自然保護団体 日本熊森協会

https://kumamori.org/

◆活動支援金  170,000円

21世紀の今も、自然なくしては、人間は1日たりとも生きられません。酸素、清らかで滋養豊かな水、食料、これらはどれも豊かな自然があって初めて得られるものです。

自然生態系は、無数の生物たちが密接にかかわりあい絶妙のバランスの上に成り立っており、絶えず変化しています。人間が管理したりコントロールしたりできるようなものではありません。自然への感謝と畏敬の念を持って全生物と共存する社会を築くことが、熊森の考える自然保護です。

「森を守る」クマたちが棲む森は保水力抜群で、生物の多様性が保たれた最高に豊かな森です。日本の奥山にわずかに残ったクマの棲む水源の森を保全します。「奥山の再生」放置人工林の間伐などを行い、大型野生動物の棲める森づくりを進めます。「野生動物の保護」捕殺するのではなく、人間と動物の棲み分け、共存を目指して動いています。「環境教育」子どもたちに野生動物や自然を守ることの大切さを伝えています。

 

4.宮古島happyエコアイランド100万人プロジェクト

https://www.facebook.com/groups/2152892825011663/

◆水質浄化および土壌改良研究費  170,000円

年間観光客来島数100万人を達成した宮古島ですが、サンゴ礁が年々減少し、魚介の不漁が続いています。その原因は、海だけでなく、島の水や土壌の汚染にあり、島の山や川、森林の環境破壊からくることが分かってきました。本プロジェクトでは、宮古島の水質浄化に取り組むと同時に、宮古島の住人および国内外から来島される観光客の環境保護意識を高め、その意識の輪を世界中に広げていくための啓蒙活動をしています。宮古島から地球再生!「宮古島に住む、宮古島に旅行することがきっかけで環境問題への意識が高くなり地球再生の為に行動に移してもらう」という流れを作り、島だけでなく全国、ひいては世界各地の環境改善につながっていくことを目指しています。

 

5.一般財団法 杜の財団

https://daichisaisei.net/

◆大地の再生  170,000円

木々の声を聴き、風を読み、大地の呼吸を感じる。循環と再生を、みんなの手で。

環境再生の手法を学び、傷んだ自然の環境再生施工とこの手法の研究・普及啓発をテーマに活動しています。主な取り組みとして、【流域ごとの風土の再生】奥山の森林・自然は下流の都市と繋がっていて、下流の自然は上流の自然にも大きな影響を与えていることがわかっています。流域全体で考えることがその土地の風土の再生を促します。【大地の呼吸と循環の再生】現代の土木工事の多くは土中の水脈を分断し、空気の通り道を塞いできました。私たちは、日本各地の大地が呼吸を取り戻し、全体が循環する姿を目指して環境再生作業を行っています。【風の草刈り・剪定方法を身につける】草刈りや樹木の剪定は、風や光を程よく遮り、通すように行います。「自然と人との共同作業(結の杜づくり)」力の有る無しに関わらず、各々ができる範囲で「力の流れ」をつむいでいく。それぞれの命が連鎖してゆく自然の生態系の動きのように、力を合わせて“結の杜”をつくっていきます。【小さな一歩からできる環境整備】自然の営みを学ぶことで、誰でも小さな移植ゴテ(小さなスコップ)とノコ鎌を使って環境整備に参加することができます。

 

6.東久留米 川クラブ

https://note.com/hk_kawaclub/

◆活動支援金  40,000円

湧水の町、東京都東久留米市を流れる清流、落合川と黒目川。私たち東久留米川クラブは、この美しい清流の清掃や自然体験イベントの企画運営、そして生活排水の流入を減らすための下水切り替え支援を行っています。また、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町は2009年に開催された「全国湧水フォーラム」以来のパートナーです。東久留米川クラブでは大槌町の支援活動にも力を入れています。

 

 

【飢餓救済・人道支援】

7.NPO法人 フリーザチルドレンジャパン

https://ftcj.org

◆保健支援  170,000円

貧困地域に住む人たちにとって、体調を崩してしまうことは、家族をより深い貧困に陥れてしまうことに直結します。働けなくなったり、治療にお金がかかったりする時に、国からの保障もなければ、近くに設備の整った病院もないことが多いためです。そして家庭がより貧しくなることで、栄養状態が悪くなったり、無理に働いて病気が余計に悪化してしまうといった悪循環が起きてしまいます。貧困地域で問題となる病気の多くは、予防が可能で、容易に治療ができるものです。しかし多くの地域で、医者や病院、薬の不足や、病気への対処や予防の知識などにアクセスする手段がないのです。保健サービスにアクセスする手段がある家族は、健康に働くことができます。家族を食べさせ、子どもたちを学校に通わせることができます。だからこそ、保健分野の支援は、コミュニティの自立に欠かせない要素です。わたしたちは、クリニックの運営、学校での予防接種の実施、医療従事者へのトレーニングの実施、村人への病気予防や栄養に関する教育などの支援を行っています。。

 

8.NPO法人 ニランジャナセワサンガ

http://www.sewasanga.jp/

◆貧困地域教育等  170,000円

授業料が払えなかったり、制服や教科書を買うことができない子どもたちでも通えるように、3つの学校での支援を行っています。年間約800名の子どもたちに、義務教育の期間を終えるまで学校教育を無償で提供しています。教育理念は、「他者への思いやりの心を育てること」。学校には、ヒンドゥー教、イスラム教、仏教、シーク教など、さまざま宗教背景を持つ子どもたちが一同に学び、すべてのカーストの子どもたちが、分け隔てなく一緒に机を並べています。学校教育の中で、特に力を入れているのが、「英語」、「一般教養」、そして「国際交流」です。世界情勢を幅広くとらえ、国境を越えた視野を持つことができるよう、世界各国からのボランティアを受け入れ、授業やワークショップに積極的に参加することで実践的なコミュニケーション能力を培っています。

9.認定NPO法人 テラ・ルネッサンス

https://www.terra-r.jp

◆少年兵教育  170,000円

被害者であり、加害者でもある元子ども兵は、「身体的、精神的トラウマ(人殺しの現場に居合わせる、自ら人を殺めたり傷つけたりすることを強制させられる、略奪の強要など、身体的・精神的な傷の深さは深刻です)」、「地域コミュニティーからの偏見や差別(除隊後も「元LRA」「人殺し」というレッテルを貼られ、地域住民からの差別やいじめを受けることがあります)」、「基本的な教育を受けていない(軍事訓練以外の教育を全く受けておらず、基本的な読み書きができないことに加え、コミュニケーション力が不足しています)」などの問題を抱えています。

私たちは、元子ども兵の自尊心の回復をサポートし、手に職をつけ自らの力で収入を得られるようになるための支援を行っています。支援に依存しない、自立のための支援です。

「心のケア」個人とグループのそれぞれでカウンセリングを実施。音楽や伝統ダンスなど、精神的な安定を図る取り組みも行っています。

「基礎教育」日常生活に必要な、識字・算数・英語の授業を実施し、その他に基本的な健康管理についても学びます。

「職業訓練・収入向上支援」ビジネスの基礎的な知識を学び、洋裁、手工芸、服飾デザイン、木工大工などの職業訓練を実施しています。

 

10.認定NPO法人 ウォーターエイドジャパン

https://www.wateraid.org/jp/

◆冬募金  170,000円

清潔な水にアクセスできなかったり、適切なトイレがなかったり、正しい衛生習慣がなかったりすると、教育、医療、男女格差など多くの問題が生じます。

ウォーターエイドは、それぞれのコミュニティに合った実用的な技術だけを用いて給水設備やトイレの設置を行い、その技術がコミュニティに根付くようにしています。そうすることによって、コミュニティの人々が、その技術を長く維持することが可能になります。また、現地のパートナーと協力することによって、そのコミュニティの未来に投資することが可能となり、人々が技術を上手に活用し続けることができるようになります。ウォーターエイドはコミュニティの人々と協力し、公共サービスを提供する政府などの機関や政策決定者に対し、水や衛生設備の問題に優先的に取り組むよう働きかけも行っています。政府などの権力機関が政策を変えたほうが、何百万人も多くの人々に水と衛生を届けることができて効果が大きいためです。冬募金は、人々の健康を守る病院や診療所に"命の水" を届けます。

11.認定NPO法人 国際地雷処理・地域復興支援の会(IMCCD)

http://www.imccd.org/

◆ カンボジア地雷撤去処理   170,000円

カンボジア政府機関のCMAC(カンボジア地雷対策センター)と共同して、現地住民デマイナー(地雷探査員)による地雷処理活動を行っています。2011年7月から、カンボジア・バッタンバン州カムリエン郡、プノンプラ郡、サンパウルーン郡及びパイリン州において、地雷原の処理、不発弾の処理を行っています。2022年度は、691,480㎡に渡る範囲において、95の対人地雷、3の対戦車地雷、128の不発弾、9259の金属片撤去を行いました。

 

12.  一般社団法人 日本国際飢餓対策機構(ハンガーゼロ)

http://www.jifh.org

◆ハンガーゼロアフリカ  170,000円

いま飢餓で苦しんでいる人の数は全世界で約10億人。世界の7人に1人、アフリカでは3人に1人が飢餓の状態です。ハンバーゼロは、飢餓・貧困と闘いながら懸命に生きようとする人々に協力し、飢餓のない世界の実現のために「ハンガーゼロ」運動を推進して、世界にある物心両面の飢餓撲滅に取り組んでいます。アフリカで植民地を含む17ヶ国がいっせいに独立した「アフリカの年」から50年。

近年サハラ砂漠南端の帯状の地域(別称:「飢餓ベルト」)では、天候不順による干ばつや洪水などによって農作物や家畜が被害を受け、現在約1,200万人の人々が深刻な飢餓に陥っています。

日本国際飢餓対策機構は、今特にこのアフリカの人々の叫びに応えようと、ハンガーゼロアフリカ運動を展開しています。これまでにニジェール、スーダン、エチオピア、ジンバブエ、ザンビア、ケニア、ルワンダの支援に当たってきました。

 

13.認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン

https://www.gnjp.org/     

◆グッドごはん  170,000円

「日本の子どもの7人に1人が貧困」これはニュースでも大きく報じられてきました。この問題は、ひとり親家庭ではより深刻です。厚生労働省が2020年7月17日に公表した「2019年国民生活基礎調査」によると、2018年度の子どもの貧困率(新基準)は14%にものぼり、ひとり親世帯の子どもの貧困率は48.3%で、約2人にひとりが相対的貧困の状態です。

グッドネーバーズ・ジャパンは2004年より国外の貧困や差別、教育の問題に取り組んで参りましたが、2017年9月より新たに国内の子どもの貧困対策への取り組みとして、ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」を開始しました。「グッドごはん」を通して定期的に食品の無料配付を行うことで、子どもの健やかな成長を支えています。

14.一般社団法人 Earth Company

https://www.earthcompany.info/ja/

◆チェンジメーカー支援  170,000円

私たちは今まで、経済的な成長と発展を追い求めるあまり、多くの社会課題や環境課題を生み出してしまいました。このままでは、私たちの子供たち孫たちは、課題だらけの地球を引き継ぐことになってしまいます。世界は今、社会課題を解決するだけではなく、これから先に課題を生み出さない、持続可能な社会を創り出すことができる、より多くのチェンジメーカーを必要としています。

Earth Companyは、アジア太平洋地域から1年に1人、SDGs に取り組み、未来を大きく変えることができる傑出したチェンジメーカーを「IMPACT HERO」として選出し、3年間とことん寄り添い、彼らが持つリーダーとしての素質・能力を引き出し、その活動の影響力(インパクト)を最大化するための支援活動を行っています。

 

15.NPO法人 動物解放団体 リブ

https://animal-liberator.net/     

◆活動支援  170,000円

私たちが目指す世界。それは、全ての動物が幸せに暮らし、共存している緑豊かで平和な地球。

動物たちは解放され、自然の中で自由に生き、愛し合い、子どもを育てています。人類は動物たちを優しく見守っています。このような社会を実現するため、私たちは動物利用問題の解決に努めます。

動物たちを利用することが当たり前の社会を、動物たちを包摂した社会に変えるには何が必要なのか。その重要なポイントとなるのが「知識」と「共感」だと考えています。ただ知識を並べたてるのではなく、丁寧な説明や、共感を呼び起こすような伝え方をすることが、少しでも多くの人に動物たちの苦しみを知ってもらうための伝える手段として大切だと考えています。このような考えが根底にあり、リブは「知識と共感で動物解放を早める」というスローガンを設定しました。

全ての動物が幸せに暮らし、共存している緑豊かで平和な地球というビジョンに向かって、常にチーム全体で向上していくことで、一日も早い動物解放の実現を目指していきます。

 

16.公益社団法人 アジア協会アジア友の会(JAFS)

https://jafs.or.jp/index.html    

◆水の支援  170,000円

世界の3.5人に1人が安全な水を入手できません。水を確保するのに時間・労力がかかり1日15リットルに満たない量で暮らさなければならない人たち。汚染された水しか確保できないなど、安全な水を手に入れることが難しい人が世界にはたくさんいます。水が手に入らないことで起こるのは、健康上の問題だけではなく、教育や仕事などの格差につながり、人生を左右してしまうのです。生命の源となる安全な飲み水が手に入ることで、その日だけを何とか命をつないで生きる暮らしから、未来に希望を持ち、手に職をつけ仕事をし、生計を向上させ、生活を変え、貧困の悪循環から抜け出す力が蓄えられます。私たちは、アジア7か国で合計2,150基の井戸・パイプラインを設置してきました。

【災害復興支援】

17.認定NPO法人 難民を助ける会(AAR Japan

https://aarjapan.gr.jp

◆モロッコ地震緊急支援  170,000円

北アフリカのモロッコで9月8日に発生した大地震では、これまでに2,800人以上が死亡し、犠牲者の数はさらに増えるとみられます。現地では懸命の救助活動が続いていますが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足しています。経済的に恵まれない同国西部のアトラス山脈の山間部が最も大きな被害を受けました。AAR Japanは現地協力団体リフ・トライブス・ファウンデーション(RTF)と連携して越冬支援を行っています。

 

18.財団法人 Hawaii Community Foundation(HCF)

https://www.hawaiicommunityfoundation.org/maui-strong

◆マウイ島山火事復興支援  1000$(149,847円)

マウイ島の山火事による壊滅的な被害を受けた人々や地域の、当面および長期的な復興を支援するための財源を提供しています。HCF は、州や郡の指導者、非営利団体、地域社会のメンバーと緊密に連携して、優先事項、必要事項を理解しています。HCF はマウイ島山火事復興支援への寄付に対して手数料を徴収しておらず、その資産から得られた投資収益を、その目的を遂行するために支援に再投資しています。

 

19.認定NPO法人 ピーク・エイド

https://peak-aid.or.jp/

◆能登半島地震支援  170,000円

令和6年1月1日に能登半島にて大変大きな地震があり、多くの方が避難生活を送っています。現地と連絡を取り合い、ニーズを確認しながら、物品を絞って支援しています。今までに寝袋7585個、ソーラーランタンを送ってきました。